地価公示は年4回必要
2012年1月13日の日経に「金融危機の再発防止」のため各国が「バブル監視へ政策連携」し、住宅価格指数を整備するという記事があった。IMFが2009年、20ヵ国・地域(G20)に情報ギャップを埋めるために住宅価格指数を整備していくことを提案して採択されたとのこと。この指数は各国の不動産に関する消費者物価指数のようなものと思われるが、「正確な住宅価格指数の作成は消費者物価指数などに比べて難しい」とのことである。
かっての日本の不動産バブル、最近のアメリカの住宅バブル、などから、資産価格情報をチェックする統計システムが必要との認識に至ったということで、日本では国土交通省に事務局を設置し、日銀、金融庁、総務省、内閣府、法務省などが参加して住宅価格指数の整備が進んでいるとのことである。
日本ではかって右肩上がりの土地神話に乗って不動産バブルが発生したが、1990年頃バブル崩壊が起こった。その後約20年の歳月が過ぎたが、現在も資産デフレが続いている。しかし、地価公示制度による土地価格の観察によると資産デフレも底バイしているようであり、先になにか光がみえれば、資産デフレも終息しそうな感じもある。そういう点で地価公示制度の役割は大きい。
ところで、国土交通省の不動産投資インデックスガイドラインで総合収益率(トータルリターン)と呼んでいるものは、土地投資、建設投資など多くの投資分野を統合した不動産投資の総合指数(不動産投資指数)を目指したものである。
この不動産投資という枠組みで考えると、住宅投資は土地投資、建設投資を含めた不動産投資であり、不動産投資の中でもウエイトが高く、住宅価格指数は不動産投資指数の中の重要な指数と考えるべきだろう。住宅価格指数は、消費者物価指数の中に500個以上の指数があるように、総合指数である不動産投資指数のなかに含まれる1つの重要な指数なのである。もちろん、土地価格指数もその中に含まれるべき1つの重要な指数と言える。
しかし、建築費指数も、消費者物価指数も毎月公表できるようであるが、住宅価格指数はよくわからないが四半期単位の公表なのかもしれない。しかし、土地価格指数は日本では年1回地価を公示する制度となっていることから毎月土地価格指数を公示することは不可能なのである。しかし、少なくとも3ヶ月に1回、四半期単位の地価公示があれば、土地価格指数は不動産投資指数の中で重要な役割を果たせる。そういう点から、毎月の地価公示は不可能であるが、少なくとも3ヶ月に1回、年4回の地価公示は必要と考える。
4010(nishimiya)

